新宿区高田馬場の司法書士 森住都です。

株式会社などの会社や法人が所有権移転や抵当権抹消など不動産の登記をされる場合に、資格証明書として会社の謄本や代表者事項証明書が必要書類となっていたのですが、来月11月2日から、資格証明書が不要となりました。

その代わりに、12桁の会社法人等番号が登記申請に必要なので、司法書士にご依頼される場合は、司法書士に会社法人等番号をお伝えください。
ご自分で登記される場合は、番号を登記申請書にご記入ください。
具体的には会社名の下に( 会社法人等番号〇〇〇〇- 〇〇 - 〇〇〇〇〇〇)と記載します。

会社法人等番号は、登記事項証明書や印鑑証明書に記載されています。

資格証明書を添付してはいけないのかというと、そんなこともなく、添付しても構いません。その場合は1か月以内のものが必要になります。

会社・法人自体が役員変更などの法人登記の申請中に、不動産の登記をされる場合には、法人登記が完了してから不動産登記の処理を進めます(登記の受付自体はできます)。

法人登記の完了を待てないほど急いでいる場合でしたら、資格証明書を添付して不動産登記の処理を進めてもらう方法が有効かと思います。

資格証明書の添付が不要になったことで、コスト削減できますね。