新宿区高田馬場の司法書士森住都です。

外国人住民票、外国人登録原票の写しにある国籍欄や、日本に帰化された時に新しく作られた日本の戸籍の「帰化前の国籍」というところに 「朝鮮」と書かれていた場合、その方の国籍は北朝鮮なのでしょうか。

これについては、昭和40年10月26日の政府見解で以下のように示されています。

『「朝鮮」という記載は、朝鮮半島から来日した朝鮮人を示す用語であって、何らの国籍を表示するものではない。』(一部抜粋)

昭和20年に朝鮮半島が日本から独立した時点で、在日の朝鮮人は全て朝鮮人となり、昭和23年大韓民国の成立後に、本人の申出によって朝鮮から韓国に国籍を変更した方が韓国籍、変更しなかった方が朝鮮ということになっています。

したがいまして、朝鮮と記載されていても一概に北朝鮮とは限りません。

外国人登録原票の「国籍の属する国における住所又は居所」などを斟酌してどちらの国に密接か判断することになります。

韓国の案件を数多く扱っている司法書士事務所でも、北朝鮮というケースは割合として低いです。

 

これまで4回にわたって韓国の戸籍に関連したお話をお伝えしました。

韓国の戸籍をはじめとした渉外事案は、日本人の相続に比べ難しいです。

他に相続人がいないかを証明する方法や、相続関係を証明する方法としてこれさえ取得できれば解決するという訳にいかないのが、悩ましいところです。

相続人の方が韓国戸籍の取得などで苦労されないためにも、生前に遺言書を作成することをおすすめします。