こんにちは。新宿区高田馬場の司法書士 森住都です。

今年(平成28年)の10月1日より、株式会社・投資法人・特定目的会社の登記を申請する場合は、株主リストが添付書類として追加される場合があります。

Q1.どのような場合に株主リストが必要になりますか?

A1.下の①、②の場合です。役員変更の登記など該当するケースが多いかと思います。

① 登記申請する時に、株主総会の決議(種類株主総会も含む)が必要な場合
② 登記申請する時に、株主全員の同意(種類株主総会も含む)が必要な場合

 

Q2.株主リストに誰を記載すればいいのでしょうか?

A2.上の①と②の場合で異なります。

①については、
(1)議決権数上位10名の株主
(2)議決権割合が3分の2に達するまでの株主(議決権数上位から順に)
のいずれか少ない方です。

②については、株主全員です。

 

Q3.株主リストは何を記載するのでしょうか?

A3.下の5項目です。但し、株主全員を記載する②の場合「(5)議決権数割合」の記載はいりません。

(1)  株主の氏名又は名称
(2)  住所
(3)  株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
(4)  議決権数
(5)  議決権数割合

 

歴史の長い会社さんの場合、株主って誰だったっけ?という場合もございます。

これを機会に株主名簿を整備されることをお勧めいたします。

ちなみに株主名簿の法定記載事項は、下の通りです(会社法121条)

(1)株主の氏名又は名称及び住所
(2)株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
(3)各株式を取得した日
(4)株式が発行されている場合には株券の番号