新宿区高田馬場の司法書士 森住都です。

今年、平成28年9月1日に一部改正医療法が施行されました。

この改正で登記が関係するものの1つに医療法人の理事長変更登記があります。

医療法人の理事長の選出方法は今まで法律で定められておらず、それぞれ医療法人の定款、寄附行為において定められていました。

通常多いのは、理事会若しくは理事の互選によって選出する方法です。

そのため、理事長変更の登記には、その医療法人の理事長はどのように選出されるべきか示すために定款、寄附行為が登記の必要書類となっておりました。

しかし、医療法の一部改正に伴って理事長は理事会で選出及び解職すると定められました。

今まで理事の互選によって理事長を定めていた医療法人も理事会で選出することになります。

したがって、理事長変更登記の添付書類は、理事会議事録が必須となり、定款、寄附行為は必須でなくなりました。

ただし、下の3つのいずれかにあたる場合は、定款、寄附行為も登記の必要書類となります。

①定款、寄附行為の定めにより、理事会の議事録に署名し若しくは記名捺印しなければいけない者を当該理事会に出席した理事長とする場合
②定款、寄附行為の定めによる理事会の決議の省略によって選出若しくは解職した場合
③定款に定足数や決議要件に別段の定めがある場合

話は変わって、医療法の改正にかかわることではありませんが、

● 理事長の任期は2年を超えないため、理事長先生が今まで通り続投される場合であっても、2年に1度は理事長変更登記をする必要があります。
変更登記といっても人を変える必要はありません。続投の場合は「重任」登記をします。

●また、資産の総額の変更登記といって、プラス財産からマイナス財産を控除した純資産額を毎年登記する必要があります。

これらの登記をしていない、 という医療法人様は司法書士にご相談下さい!