新宿区高田馬場の司法書士 森住都です。
犯罪収益移転防止法が一部改正され、先日平成28年10月1日から施行されました。
この改正によって私ども司法書士が依頼を受ける際に確認させていただく本人確認書類が厳しくなりました。
厳しくなった部分は「顔写真のない本人確認書類」で確認させていただく場合です。
運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類は今までどおり1点ご用意いただければ大丈夫です。

具体的な本人確認書類を以下にまとめました。

1 運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイ ナンバーカード、旅券(パスポート)
2 上記の運転免許証等のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの
⇒こちら1,2については、いずれか1点をご用意いただければ大丈夫です。従前と変わりありません。
3 各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑に係る印鑑登録証明書など
⇒ こちらについては、1点をご用意いただくのでは足りません。改正によって変わった部分です。追加で以下の書類のいずれかをご用意ください。

(1)上の書類をさらにもう1点
(2)上記3以外の印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写し・住民票記載事項証明書 1点
(3)上記3のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真のないもの(個人番号の通知カードを除く。) 1点
(4)現在の住居の記載がある国税又は地方税の領収証書又は納税証明書、社会保険料の領収証書、公共料金の領収証書など 1点

もし、1、2、3のいずれの証明書もない場合は、(2)から(4)のいずれかをご用意いただくとともに、それに記載されている住居宛に転送不要の書留郵便等にて登記関係書類をお送りして確認いたします。