新宿区高田馬場の司法書士 森住 都です。

平成29年4月1日から施行された「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法人法が一部変更されました。これに伴い登記手続きも一部変更になりました。

【社会福祉制度改革について】

社会福祉法人制度の改革の内容の一つに「経営組織の在り方の見直し」というものがあります。

これは、評議員会などを必ず設置しなければならないと法律で定め、この評議員会に理事や監事などの役員の選任や、定款の変更についての権限を与えました。

それにより、評議員会に役員をコントロールする役割を担うようにしました。

法人の役員はその法人の評議員にはなれないことも定められています。

【役員の任期】

その評議員会で選任される役員について、今まで理事・監事の任期は2年でしたが、改正法により、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までと任期伸長規定ができました。

しかし施行日の平成29年4月1日時点で在任する役員の任期は、施行日以降最初に招集される定時評議員会の終結の時までとなっていますのでご注意下さい。

 【代表者について】

理事について、改正前までは、原則的に理事全員は代表権を持つものとし、定款の定めにより、特定の理事を、代表権を有する理事としていました。

登記上も「理事」と登記されていました。

改正日以降は、理事会で代表権を有する理事長を選定し、「理事長」と登記することになりました。

それと併せて代表権の範囲又は制限に関する定めに関する登記については、登記事項から削除されることになりました。

【資産の総額変更について】

社会福祉法人は、資産の総額の変更登記を毎年行う必要がありますが、改正前までは毎事業年度末日現在より2か月以内に登記をすることとされていました。

改正後は登記期間が3か月以内と変更になりました。