新宿区高田馬場の司法書士 森住都です。

先月5月29日から全国の法務局において法定相続情報証明制度が始まりました。

【制度が始まった背景】

相続手続きをするには、不動産の相続登記だけでなく、金融機関や保険会社、証券会社など、名義を書き換える提出先ごとに戸籍謄本等書類の一式を提出する煩わしさがありました。

そのため、不動産については今すぐ名義を書き換える必要がないからと、相続登記を後回しにし、そのことが空き家問題につながる要因の一つとされていました。

先月の5月29日から始まった法定相続情報証明制度により、それぞれの相続手続きの時に戸籍謄本等書類一式を提出する手間が省かれ、それにより相続登記が進むことが期待されています。

 

【法定相続情報制度とは?】

法定相続情報制度の内容は、相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」を作成し、所定の戸籍謄本等一式を揃えた上、申出書とあわせて法務局へ提出します。

法務局はこれらの書類の確認を経て、一覧図の写しを発行します。

この一覧図の写しとは、申出人が提出した法定相続情報一覧図を専門の紙に印刷し、認証文や登記官の職印が押されたものになります。

発行手数料は無料で、何通でも発行できます。

法務局から発行された一覧図の写しを各提出先に提出することによって、相続手続きの煩雑さが減り、よりスピーディーに進められることが期待されています。

 

【再発行はできるの?】

また、法定相続情報一覧図や申出書は申出日の翌年から5年間法務局に保存されています。その保存されている期間中であれば、再交付の申出もすることができます。ただし、再交付の申出人と当初の申出人は同一人の必要があります。