新宿区高田馬場の司法書士 森住都です。

今月7月1日より相続改正法がスタートしました(一部を除きます)。

改正相続法のひとつに配偶者居住権の創設があります。

今回は、配偶者居住権についてご紹介したいと思います。

1 配偶者居住権ってどういう権利なの?

 被相続人の配偶者が、相続開始の時に被相続人が所有していた建物にお住まいだった場合に、その建物に無償で使用及び収益する権利を配偶者居住権と言います。

 所有権よりも低い価格で配偶者居住権を得ることにより、金銭等の取得がしやすくなります。

 具体例として、亡くなった夫の遺産が自宅(価格2000万円)と、預貯金2000万円(相続財産合計4000万円)。相続人が妻と長男のケースで説明します。

 妻と長男の相続分はそれぞれ2分の1なので、それぞれ、2000万円分の法定相続分を取得することが出来ます。

 配偶者居住権が認められない現在の制度ですと、被相続人の配偶者が自宅を相続すれば、既に2000万円分の相続分を得るため、預貯金を相続できないことも考えられます。

 しかし、配偶者居住権が認められた場合は、妻が自宅の配偶者居住権を取得し、長男に自宅の所有権を相続させることも出来ます。

 配偶者居住権はどのくらいの価値になるかは、計算が必要になりますが、仮に配偶者居住権を1000万円、長男が相続する負担付き所有権を1000万円と評価した場合は、妻が配偶者居住権に加えて、預貯金1000万円を相続できることが可能となります。これが金銭等の取得がしやすくなるということです。

 とても簡単に言うと、自宅を安く評価することによって、配偶者の手残りの現金を増やすことができる制度です。

2 どうしてこのような権利が出来たの?

 このような権利が出来た理由として、配偶者がお亡くなりになった場合でも、他方の配偶者は、これまで通り住み慣れたご自宅にお住まいになりたいと思うだろうし、生存配偶者の方がご高齢である場合は特にそこから離れて新しい生活を送るのは大変だろうといったことがあります。

 また、ご自宅をそのままお住まいになる一方、将来の生活に向けて資金も必要だろうということから、このような権利が出来ました。

3 いつから始まるの?

配偶者居住権は来年2020年4月1日からスタートします。

4 配偶者居住権を得られる条件とは?

  被相続人の配偶者が、相続開始時に、被相続人名義の建物に住んでいたこと、そして、以下の①か②に該当する場合、配偶者居住権が得られます。

  ①遺産分割によって取得する

  ②遺言で配偶者居住権を遺贈した場合(※「相続させる」との文言ではありません。遺言を作成される場合はご注意下さい。)

  ただし、被相続人名義の建物が相続開始時に、配偶者以内の方と共有していた場合は、配偶者居住権を得ることはできませんのでご注意下さい。

配偶者居住権を第三者の方に主張(対抗)するには、配偶者居住権の設定の登記が必要になります。(登録免許税は、建物の価額の1000分の2です。)

配偶者居住権は、配偶者の方だからこそ得られる権利であるために、この権利を売ることは出来ません。

配偶者の方がお亡くなりになったら権利が消滅します。